- 2010-07-22 (木) 17:59
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菊池 仁達がお伝えします。
任意のＮＰＯ団体が法人格を取得してＮＰＯ法人となると、多くの恩恵を受けることができます。社会的信用の増大、事業資金の調達、税務上の優遇などが代表例としてあげられますが、一方でＮＰＯ認証法人認証手続き、事務処理の煩雑さ、ガラス張りの経営といったデメリットと考えられる義務も生じます。
NPOは「ミッション」と呼ばれる目標を掲げ、「具体的手段」と「それによって目指す具体的な社会変革」のどちらか、あるいは両方を言葉で定義した「ミッション・ステートメント」を指針として活動します。NPOが注目される要因に、企業による営利サービスや公共機関政府が提供するサービスだけでは、社会の多くの人々のニーズに対応できないという側面があります。民間の自立性と公共性を担うサービスの提供が、NPO独自の存在意義を高めています。
ＮＰＯ法人のメリット・デメリットは、ＮＰＯのこのような社会的役割や要請に端を発することになります。ＮＰＯ法人となることにより、様々な社会・公共的な恩恵を享受できるメリットはあります。しかし反面、それゆえに諸々の活動上の制約や、事業活動・組織運営などの透明性が義務付けられるといった、デメリットも課せられることになります。
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